空調設備の導入を考えている方へ!使える補助金制度5選
こんにちは!
岐阜県大垣市や愛知県名古屋市などで、業務用エアコン取り付け・取り外し工事、修理やメンテナンス、空調ダクト・換気設備工事のご依頼を受けている株式会社LIFEです。
空調設備を導入する場合、当然ながら費用がかかります。
少しでも安くできる制度があるのなら、利用したいですよね。
そこで今回は、空調設備の導入で使える補助金制度について解説いたします。
5つの補助金制度
空調設備を導入したい場合に使用できる補助金制度として、以下の5つがあります。
簡単に説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。
高機能換気設備等の導入支援事業
「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は、新型コロナウイルスなどの感染症対策の拡大、CO2化の排出を削減による地球温暖化への対策(脱炭素化)のために作られた事業です。
民間企業・個人事業主・国立大学法人・公立大学法人および学校法人など幅広い事業者が申請できます。
対象となる建築物はさまざまありますが、事務所をはじめホテル・旅館・百貨店・飲食店などが対象です。
設備費に関しては、熱交換率40%以上の高機能換気設備の導入が必須で、1回の補助金申請での上限額は2,000万円となります。
事業費補助金
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、国内で事業を営んでいる法人及び個人事業主が補助金対象者になっています。
設備については指定があるため、確認が必要です。
上限額は1億円/年度、下限額じゃ20万円/事業全体となっています。
空調設備導入支援事業
「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」は、東京都が実施している助成金制度です。
換気の確保と、エネルギー消費量およびCO2の排出量の削減を目的に作られました。
燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量が年間1,500kL未満の事業所が対象となります。
助成率は2/3、上限額は1,000万円です。
空港脱炭素化推進事業費補助金
脱炭素社会の実現に向けて、国土交通省が日本各地の空港の脱炭素化をサポートする補助金を実施しています。
空港建築施設の省エネ化に係る事業・空港車両のEV・FCV化に係る事業・太陽光発電等の再エネ導入に係る事業が対象です。
補助率は1/2以内となります。
原油価格高騰等対策支援事業
原油価格の上昇とウクライナ情勢の影響を受ける中小企業に対しての助成金制度で、東京都が実施しています。
助成率は1/2以内で、上限額は100万円です。
空調設備に関することはLIFEまで!
空調設備の導入をする際に利用できる補助金制度について解説いたしました。
空調設備の設置を考えている法人様の中には、当てはまる方がいらっしゃるかもしれません。
ぜひ読んでいただき、必要ならばご自身で調べていただき、もし施工を依頼したいとなりましたらぜひご相談ください。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。